出願前の最終確認
AIの判定後、特許庁へ提出する前に、必ず弊所の弁理士が最終調査を行い、精緻な登録可能性を判断します。
商標登録を、もっと速く、もっとシンプルに。
商標登録を、Webで完結
sokuhyo(速標)は、弁理士法人WATTが運営・監修する、日本国内の商標登録に特化したWebクラウドサービスです。AIによる高精度な事前調査(無料簡易調査は数十秒〜約1分)を活用し、出願代行から登録代行までをオンラインで完結できます。出願時手数料(5,500円)には高精度なAI詳細調査が含まれます。A判定のうえ出願し、特許庁で拒絶が確定した場合は、当事務所手数料および特許庁印紙代(3区分まで)を全額返金する保証制度があります。
sokuhyoは、AIによる高精度な事前調査を活用し、A判定なら全額返金保証で商標登録を支援するクラウドサービスです。
(1区分・5年登録の場合)
【圧倒的な安心保証と調査費用】
ステップ1:出願時の費用(お申し込み時)
出願代理手数料
キャンペーン価格(税込)出願時のお支払い総額(目安)
17,500円税込
+ 特許庁への印紙代 12,000円(非課税)
ステップ2:登録時の費用(約半年〜1年後)
登録手数料
税込
登録時のお支払い総額(目安)
22,700円税込
+ 特許庁への印紙代 17,200円(1区分・5年)
当事務所の手数料は一律5,500円(税込)。お支払いは出願時と登録時の2段階で、今日4万円一括の必要はありません。
最新のAI技術とベクトル検索を駆使し、商標が登録できる可能性を瞬時に、かつ高精度で判定します。「無料調査」で出願前のリスクを把握し、「有料調査」では登録可能性をA・B・Cの3段階で明確に判定します。
商標の拒絶理由である3条1項各号、4条1項の全号を、アルゴリズム検索と最新AIにて判定しています。当システムでは、毎週特許庁が発行している商標公報を用いて継続的にフォワードテストを実施し、アルゴリズムの変数とAIへのプロンプトを常に最適化しています。
最新フォワードテスト実績 2026/4/1-2026/4/30の公報より、無作為に700件(登録査定350件、拒絶査定350件)抽出し、AI判定を実施。当システムのAI判定の精度の目安としてご参照ください。
内訳(A判定:186件中 登録査定:174件)
内訳(B判定:337件中 登録査定:126件)
内訳(C判定:177件中 登録査定:50件)
※注意:A判定が出た場合であっても、必ずしも93.5%の確率で登録になるというものではなく、特許庁による登録査定を確約するものではございません。あらかじめご承知おきください。
LLMとベクトル検索のハイブリッド構成、50:50ブラインドテストによる精度検証、弁理士監修の設計思想など、AI判定の技術的な裏側をホワイトペーパー形式で公開しています。
有料調査で「A判定」となったにもかかわらず拒絶が確定した場合、当事務所手数料および特許庁印紙代(3区分まで)を全額返金いたします。さらに、最後までお客様に寄り添い、特許庁への反論手続も弊所負担で行います。
当事務所は、ユーザーのために徹底的に戦います。A判定を信頼して出願を依頼していただいたお客様のために、徹底的に戦うことをお約束いたします。また、当事務所は、A判定に絶対の自信があります。このため、もしA判定で拒絶査定が確定した場合には、印紙代を含めた出願費用の全てをご返金させていただきますので、ご安心しておまかせください。
また、A判定で拒絶査定となった場合において、当事務所の規定に該当する場合は、拒絶査定不服審判(特許庁への徹底的な反論)に係る費用一切を当事務所で負担し、最後まで戦います。
「商標登録は難しそう」というイメージを覆す、直感的で使いやすいシステム。細部まで最適化されたUIにより、初めての方でも最短10分で出願手続きが完了します。
出願したい商標を入力、またはロゴの場合はドラック&ドロップしてください。指定商品の選択画面では、商標を使用する業務内容をフリーワードにて入力することで、AIがお客さまの事業に必要となる区分と指定商品役務をご提案します。
また、ご自身で指定商品を選択したい場合には、審査基準とニース分類から(約1万の指定商品役務)選択できます。さらに、プロ向けですが、登録商標を入力することでその登録商標の指定商品を選択することも可能です。
商標、指定商品を選択が完了したら、後は、A判定を獲得してください。弁理士への出願依頼まで、最短5分、出願完了は最長でご依頼後2営業日以内となります。ネット系の自動車保険のサイトのようにスムーズに入力を進めることができます。
最新AIによる調査・判定と、現役弁理士による最終確認を一体化。テクノロジーのスピードと専門家の確実性を、ひとつのWebサービスで届けます。
経験豊富な弁理士が出願から登録まで全てサポートします。出願書類は弁理士が責任をもって最終確認し、特許庁に提出します。AIが担う部分と人が担う部分を明確に分け、品質とスピードの両立を実現しています。
テクノロジーと専門性の融合
弁理士自らがシステムを構築・監修することで、調査から出願までのプロセスを最適化。印紙代を含めた総額が事前にわかる明朗会計で、安心してお手続きいただけます。
出願・登録の手数料は区分ごとに明示。追加区分でも手数料の増加を抑えた設計です。
3区分以降は、1区分増加ごとに「+1,000円(税抜)」の加算です。
※登録時の手数料も、区分数にかかわらず一律5,000円(税抜)です。
弁理士の完全責任体制— AIのスピードと、現役弁理士の専門判断を組み合わせた安心のサポート
AIの判定後、特許庁へ提出する前に、必ず弊所の弁理士が最終調査を行い、精緻な登録可能性を判断します。
弁理士による登録可能性の判断結果は、原則「1営業日以内」にユーザーへご報告します。
弁理士の最終判断を踏まえ、お客様が出願の「断念」を選択された場合、お支払いいただいた費用は【全額返金】いたします。無駄な出費は一切発生しません。
※ 上記は有料調査(詳細AI調査)完了後、出願手続きに進む前のフローに関する約束です。詳細は出願前の全額返金規定をご確認ください。A判定での出願後の拒絶時返金については、別途「A判定返金規定」をご参照ください。
商標登録の可否を調べる前に、過去の審決例から拒絶理由の傾向を把握できます。
検索窓に商標名を入力するだけ。ベクトル検索を駆使した最新AIが、数秒で登録の可能性を判定します。
商標を使用する商品やサービス(区分)を選びます。AIの自動提案機能があるため、専門知識がなくても迷わず最適な商品を選択できます。
明朗会計の料金を確認し、クレジットカード等で決済を行います。その後、特許庁へ提出するための出願人情報を入力します。
入力内容を基に、経験豊富な弁理士が最終確認を行い、特許庁へ正式に出願します。お客様の手続きはこれで完了です。
国に納める「特許庁への印紙代」もすべて含んだ、追加費用のない安心価格です。
| 内容 | 弊所手数料 (税込) | 特許庁 印紙代 (非課税) |
|---|---|---|
| 早期審査 通常より早く(約2〜3ヶ月)審査結果が出ます | 33,000円 | 不要 |
| 補正書提出 出願内容の軽微な修正(指定商品の削除など) | 無料 | 不要 |
| 使用の意思確認 指定商品が多岐にわたる場合(類似群コード22個以上)等の証明 | 33,000円 | 不要 |
| 意見書提出 B, C判定時 拒絶理由通知に対する反論 (A判定時は弊所負担で無料) | 44,000円 | 不要 |
| 拒絶査定不服審判 B, C判定時 拒絶査定に対する再審理の請求 (A判定で規定該当時は弊所負担) | 110,000円 | 55,000円〜 |
※ 上記料金表は5年登録の場合の料金です。10年登録をご希望の場合はシステム内でご確認いただけます。
※3 願書の記載ミスや、システムの自動入力エラー等が該当します。
商標登録やシステムに関する疑問にお答えします。
AIと弁理士の知見を掛け合わせ、Google検索のような手軽さで商標の調査から出願までをWeb上で完結できるオンライン商標登録サービスです。
はい、可能です。専門知識は一切不要で、画面の案内に従って入力するだけで最短10分で手続きが完了します。
はい、スマートフォンやタブレットからも快適にご利用いただけるよう設計されています。
はい、法人・個人・どなたでもご利用いただけます。法人の設立準備中は個人での出願となるか、法人設立後の出願となります。
はい。システムの裏側では、実務経験豊富な現役の弁理士が最終確認を行い、特許庁への出願手続きを責任を持って代理します。
ご自身で出願する場合、複雑な書類作成や特許庁への手続き、審査で引っかかった際の対応など専門的な知識が必要です。sokuhyoならそれらをすべてプロにお任せいただけます。
基本的にはご登録いただいたメールアドレスへの通知、およびマイページ上のステータス更新にて迅速に行います。
効率的なオンラインサービスを維持するため、原則として電話対応は行っておりません。ご不明点はWeb上の問い合わせフォームよりお願いいたします。
無料調査は類似する既存商標の有無を簡易的にスクリーニングするものです。一方、詳細な有料調査では、特許庁の最新審査基準に照らし合わせ、商品・役務の指定範囲も含めた総合的な分析を行い、A・B・Cの3段階でより確実な登録可能性を判定します。※全額返金保証の対象となるのは有料調査のみです。
はい、トップページでの簡易AI判定は完全無料で何度でもご利用いただけます。
出願へ進む前の詳細な有料調査は、何区分でも一律550円(税込)です。A判定が出るまで、商標や商品を変更して何度調査をやり直しても550円のまま。追加費用は一切かかりません。
最新のフォワードテスト(2026年4月公報・700件)では、有料調査のA判定における登録査定率の目安は93.5%です(B判定37.4%・C判定28.2%。内訳はトップの「最新フォワードテスト実績」参照)。バックテスト(2020〜2025年)における特許庁審査結果とA判定の一致率は90%以上です。いずれも登録を保証するものではありません。
特許庁の審査官の最終判断によるため100%とは断言できませんが、非常に高い確率で登録されます。万が一拒絶された場合は「A判定完全保証(全額返金)」が適用されます。
登録のハードルがある状態です。出願を断念して別の商標を検討されるか、リスクを承知の上で出願にチャレンジするかをご選択いただけます。また、A判定がでるよう商標や指定商品の見直しを行ってみてください。調査費用は550円で何度でも再チャレンジできます。
はい、トップページの検索窓に画像ファイルをドロップ(またはタップして選択)していただくことで、ロゴ商標の調査も可能です。
名称そのものを守りたい場合は「文字」、デザイン性を重視する場合は「ロゴ」を推奨します。両方で出願するのが最も確実ですが費用が2件分かかります。
1区分(5年登録)の場合、出願・登録の手数料と特許庁への印紙代をすべて含めて40,200円(税込)です。詳細は料金表をご確認ください。
基本的には発生しません。ただし、特許庁から拒絶理由通知が届き、反論書を提出するなどの追加対応が必要な場合(B・C判定時など)のみ、別途費用が発生する場合があります。
当システムの有料調査で「A判定(登録可能性高)」が出たにもかかわらず、特許庁の審査で最終的に拒絶された場合(フッターのAI判定返金規定の理由を参照ください)、当事務所の手数料および特許庁への印紙代(3区分まで)を全額返金する制度です(※詳細はA判定返金規定をご確認ください)。
クレジットカード決済(各種ブランド対応)と、銀行振込(請求書発行)に対応しております。
はい、世界的な決済プラットフォームであるStripeを利用しており、当システム内でカード情報を保持することはないため極めて安全です。
恐れ入りますが、銀行振込の際の振込手数料はお客様にてご負担をお願いしております。
はい、決済完了後(銀行振込の場合は入金確認後)、マイページからPDF形式でいつでもダウンロード可能です。
システムによる自動化で既に限界まで価格を下げているため、件数による割引は設けておりません。
はい、sokuhyoで出願を行うことでAmazonブランド登録が可能です。Amazon側での登録には「出願中」または「登録済」の商標番号が必要です。当サービスで出願完了後、発行される出願番号を用いてAmazonブランド登録の申請を行っていただけます。
商標を使用する商品やサービスのカテゴリのことです。例えば「ソフトウェア」は第9類、「飲食店」は第43類などの区分に分かれています。
AIおまかせ提案機能を使えば、「ラーメン屋」「アパレル販売」など自然な言葉を入力するだけで、最適な区分と指定商品をシステムが自動提案します。
決済および出願人情報の入力が完了し、最終確認で「承認」をいただければ、原則として翌営業日には特許庁へ出願が完了します。
はい、特許庁へ出願する前の確認画面にて、ご自身で修正するか、弁理士へ修正を依頼することができます(3回まで無料)。
特許庁へ出願した後は、指定商品や区分を追加したり、商標そのものを変更したりすることは原則としてできません。新たに別の出願を行う必要があります。
はい、名義変更の手続き(出願人名義変更届)を行えば可能です。別途特許庁への印紙代と手数料が発生いたします。
特許庁への出願手続きが完了する前であればキャンセル可能ですが、出願完了後のキャンセルおよび返金はお受けできません。
現在の特許庁の審査状況によりますが、通常は約6ヶ月〜10ヶ月程度かかります。
一定の要件を満たす場合、早期審査を申請することで約2〜3ヶ月で審査結果を得ることができます(別途オプション費用がかかります)。
弁理士が通知内容を精査し、反論(意見書の提出)や指定商品の補正(手続補正書の提出)など、登録に向けた最適な対応策をご提案し、特許庁への手続きを代行します。
A判定で出願された場合は、拒絶理由への応答費用は無料で対応いたします。B・C判定の場合は44,000円(税込)となります。また、当システムの不備に起因する拒絶理由は判定を問わず無料で対応いたします。
いいえ。代理人である弊所に届きます。重要な書類はすべてPDF化し、マイページ経由またはメールにて迅速にお客様へ共有いたします。
審査に合格し、登録料を納付した後、1ヶ月以内に電子データ(PDF形式)にて発行いたします。特許庁発行の「紙の登録証(原本)」をご希望の場合は、別途手数料が発生いたします。
権利の有効期間です。5年登録は初期費用を抑えられますが、5年後に更新費用がかかります。10年登録は初期費用は高くなりますが、長期間安心して権利を保持できます。
はい、期限が近づきましたら弊社からお知らせし、更新手続きの代行も承ります。
現在sokuhyoシステム上からは日本国内の出願のみ対応しておりますが、別途ご相談いただければ海外出願(マドプロ出願など)も弁理士がサポート可能です。